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まずはお問い合せください。制度をご説明し、職種、受入れ人数、雇用条件等をお聞きします。受入れを決定された後に、当組合への加入とお申し込みになります。
現地(受入予定国)にて、技能実習生候補者の中から、選考・面接を行い、技能実習生を選抜します。選抜で合格した候補者と、雇用契約を締結します。SKYPEなど、直接現地に行かずに面接も可能ですが、 実習生に直接会う事や、現地の生活の様子などを知っていただくためにも現地へ一緒に行かれることを当組合はおすすめしています。
母国にて4ヶ月以上、日本語の学習を中心に文化、習慣など基礎知識について学びます。また、作業の知識や作業で使用する言葉なども教えます。
受入企業と協力しながら、最適な技能実習計画を作成し、技能実習機構に申請します。技能実習機構の認可後、査証の申請を行い、技能実習生は出国手続きを行います。
技能実習生が入国します。当組合員が技能実習生を出迎え、研修センターへ連れていきます。研修センターにて約1ヶ月間の講習を行います。日本人講師による日本語教育、地元の警察署、消防署による安全指導、労働関係法令の講習などを行います。また、日本で生活するための常識を実践しながら身に着けていきます。この期間中に実習生と組合担当者は親睦を深め、困った事があった際にすぐに連絡を取れるような信頼関係を築きます。これにより失踪のリスクが低減します。
受入企業にて技能実習が開始されます。年1回の在留資格変更や更新、技能検定の受験などを経て3年間の技能実習を行います。組合は定期監査や訪問指導を通じ、企業及び実習生をフォローします。当組合では、地元の行事への参加や日本語検定試験受験なども積極的にサポートします。
3年間の技能実習を終了して、技能実習生は帰国します。帰国後は日本で培った技術を活かし、母国の発展に寄与します。職種によっては帰国せずに、特定技能に移行しさらに5年以上の雇用も可能です。対象職種かどうかは、お問合せください。
若い実習生が社内を活性化
技術を学ぶ為に日本に来ている技能実習生は、真面目でとても意欲的で熱心です。向上心や意欲に溢れた人材が社内に来ることで、他の労働者にも良い影響がもたらされます。
国際貢献で会社の信頼性が向上
日本の技術を伝えることで、実習生の国の発展に繋がり国際援助の一環を担えます。技能実習制度の導入目的は、外国人労働者の技術習得の支援による開発途上国の経済支援に貢献する事です。技能実習生を受け入れ人材育成することが、社会全体に対して国際貢献を行っていることになります。
海外進出へ
頼りになる人材を育成することで、技能実習生が帰国後もその国への足がかりができ、海外進出も可能になります。技能実習生と友好関係を築けていれば、その後の海外進出する際にサポートを得られる可能性があります。一から海外進出する場合と比べ、接点を持つことで成功する可能性がはるかに高まるでしょう。
手続きに時間がかかる
技能実習生を実際に雇用するためには、監理団体への申し込みや、技能実習計画の認定申請、残留資格やビザの取得など、膨大にある手続きを必要とします。また、手続き以外にも日本語教育など、必要に応じて行うでき事が増える可能性もあります。
コミュニケーション
外国人技能実習生を受入る上で避けられないのが、言語や文化の違いです。日本語や文化をある程度勉強したうえで入国しますが、はじめはスムーズなコミュニケーションをとるのは中々難しいです。最初のうちは意思疎通を図るのに苦労し、業務上のミスや従業員と実習生の間で亀裂が生じる恐れもあります。
外国人技能実習生に対するご質問などは、お気軽にお問い合わせください。