まず、前提条件として、法令順守があります。技能実習法で特に問題となっているのは、
これらを防止する事は当たり前とし、さらにその上での良い監理団体について個人的な意見を書きます。
監理団体の理念や理事長の目指すところがはっきりしている監理団体は良い監理団体だと思います。特に理事長に会った際には、その人の人柄を観察することをお勧めします。職員はとても良いけど、理事長が…という監理団体もあるかもしれません。また、利益のみを追求する監理団体はお勧めできません。技能実習はとても手間がかかる制度です。また、いろいろな規制もあります。それらを満足させながら、実習生と受入企業のサポートを行うと、かなりの時間と費用が掛かります。しかしながら利益追求を行うとそれらのサポートをないがしろにしがちです。
監理団体が受入企業を選ぶように、受入企業も監理団体を選ぶべきです。また、この事は送出機関についても同様です。送出機関に行く機会がありましたら、ぜひ送出機関の社長と話をしていただきたいです。
受入企業の近くに監理団体職員がいるかどうか、これはとても大切です。サポートの質と距離はどうしても関連があります。近くであれば、何かあった際にすぐに行くことができ、また普段から頻繁に実習生と会うことができます。しかしながら実習生との距離があると、どうしても疎遠になりがちです。本部が遠方でも、監理団体職員が近くに住んでいれば、サポートは可能ですが、本部が遠方で、監理団体職員もそこから来るとなると、どうしてもタイムラグが生じ、満足のいくサポートが受けられないことがあります。
まずは近くに良い監理団体が無いかをお探しする事をお勧めします。当組合でも付き合いのある監理団体はありますので、紹介希望がありましたら遠慮なくお問合せください。
受入企業のサポートについてもやはり距離は大事だと思います。それに加え、どんなサポートを行うか、監理団体の性格はそこに現れると思います。例えば、文化の違いが原因で、技能実習生から受入企業への文句が出る事があります。その際に文化の違いを説明し、実習生に納得してもらう、そんなサポートもまた必要なことです。それに加えて、監理団体とは受入企業の監理も行う必要があります。具体的には給与額が適正かなどの確認、技能実習の進捗確認、技能実習に適した作業を行っているかの確認など。受入企業=お客様という監理団体も多いですが、言いづらい事も指摘し、受入企業と実習生が歩み寄れるよう努める、そんな監理団体はとても良い監理団体だと思います。